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邦人人質事件についての主要新聞の社説まとめ(2015/1/19~2015/1/25)

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2015/1/19~2015/1/25までの朝日、読売、日経、赤旗の邦人人質事件に対する社説です。

(以下、各社社説を筆者により要約し引用)

[朝日新聞] イスラム国―許しがたい蛮行だ 2015/1/21
http://www.asahi.com/articles/DA3S11561385.html?ref=editorial_backnumber
「人命の重みを顧みず、国際社会に恐怖を与えて優位に立とうとするふるまいは、身勝手で、許されるものではない。「イスラム国」はすみやかに2人を解放すべきだ。
日本からの医療や食料の提供は人道的な援助である。脅迫者たちの批判は筋違いだ。
人命の重みを最優先に対応すべきだ」

[日経新聞]「イスラム国」の卑劣な脅迫は許されない  2015/1/21
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO82189070R20C15A1EA1000/
「人命を取引材料とする非道な行為は断じて許されない。
従来の国家秩序を否定する過激派組織の台頭は国際社会に共通の脅威である。
身代金を要求する理由として安倍首相が「イスラム国」対策のために2億ドルの拠出を表明したことをあげた。
見当違いも甚だしい。
「イスラム国」の支配地域から伝えられる民族や宗教の少数派や女性、子供に対する非人道的な行為こそ断罪されてしかるべきだ」

[産経新聞]邦人人質脅迫 テロに屈してはならない 2015/1/21
http://www.sankei.com/column/news/150121/clm1501210003-n1.html
「極めて卑劣で残忍な犯行である。
「テロには屈しない」との大原則を曲げるわけにはいかない。無法な要求を受け入れれば、日本が脅迫に屈する国であると周知され、同様の犯罪を招くことにもつながる。
日本が歩むべき道は、国際的な反テロリズムの戦いと連携することである。
同時に邦人救出に向けたあらゆる努力を尽くすことだ」

[読売新聞]「イスラム国」 人質の殺害脅迫は許されない 2015/1/21
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150120-OYT1T50171.html
「安倍首相の中東歴訪に照準を合わせた、卑劣な脅迫である。
過激派組織「イスラム国」とみられる組織の要求は、 身勝手で筋違いな要求だ。
不当な要求に応じれば、日本がテロに弱いとみなされる恐れがある。テロ組織を勢いづかせ、同様の事件を引き起こしかねない」

[赤旗]「イスラム国」人質 人命もてあそぶ蛮行糾弾する 2015/1/22
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012201_05_1.html
「尊い人命を取引材料にして自らの要求を通そうとする行動は、どんな理由であれ、決して正当化できない。卑劣極まりない蛮行を糾弾するとともに、犯人側が人質を直ちに解放するよう強く要求する。
中東地域では「対テロ戦争」という名の武力介入が、民間人の犠牲を広げ、憎悪を拡大し、逆にテロの温床と口実をつくりだしてきた。こうした経過も踏まえ、「イスラム国」の蛮行を支える人的資源、収入源を断つ国際的努力が強く求められる」

[産経新聞]日本人人質 無事解放に全力を挙げよ 2015/1/23
http://www.sankei.com/column/news/150123/clm1501230003-n1.html
「日本政府は2人を無事に取り戻すため、あらゆる努力を重ねてほしい。イスラム世界の指導者にも協力を仰ぎたい。
イスラム世界を挙げてこの蛮行を止め、人質救出に力を貸してほしい。日本政府も彼らに協力を求めるべきだ」

[読売新聞]邦人人質事件 国際連携で救出策を探りたい 2015/1/23
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150122-OYT1T50128.html
「関係国との連携により、人質救出の道を探りたい。
首相の中東訪問は、各国との連携を深め、地域の平和と安定に貢献することが目的である。
イスラム国対策として表明した2億ドルの支援も、イラク国内の避難民や周辺国に流出した難民向けの食料、医療などの人道支援だ。
政府は、欧米や中東のメディアを通じ、こうした事実を丁寧かつ繰り返し発信する必要がある」

[読売新聞]邦人人質事件 解放へあらゆる手段を尽くせ 2015/1/24
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150123-OYT1T50168.html
「邦人2人の救出のため、政府は、あらゆる外交手段を尽くすべきだ。
各国から提供される様々な情報を総合的に分析し、イスラム国との交渉などに生かす。そうした巧みな外交戦術が求められる」

(以上、引用終了)


邦人人質事件に関しては、我々は日本政府と関係国の動向を見守るしかありません。

政治学では大多数の国民が同時に関心を持つ論点の浮き沈みを「イシュー・アテンション・サイクル」と呼びます。Isis系の民兵組織(注1)の邦人人質事件は大多数の日本国民の関心を集め論点となっています。

この論点は大規模であるが故に、あらゆる人の主観が入り乱れてノイジ―です。それは、人質交渉についての専門的知見を持っている人が少ないからです。専門家が少ないと客観的判断情報が不足します。客観的判断情報が不足すると、どうしても意見を言わなくては気がすまない人達は主観的な意見を発信します。

そもそも、刻々と変化する状況の中での情報の裏取りは政府ですら苦心している様子が報道から伝わってきます。「出典が確認出来ない情報は外に出さない」(注2)、という事は論理的に考えて当然です。出典の原典が自己の主観では信憑性が担保されないのです。

「選挙運動」では国民ひとりひとりが広義のステーク・ホルダーと言えます。その感覚を邦人人質事件へ持ち込むのは、いささか場違いな気がしてならないのです。



注1 イランラジオ国営放送(2015/01/24)の表現に沿う
注2 プロフェッショナルの情報術 (2011 喜多あおい)



プロフェッショナルの情報術 なぜ、ネットだけではダメなのか?


ハーバード流交渉術 (知的生きかた文庫)


情報のさばき方―新聞記者の実戦ヒント (朝日新書)




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